2017-03-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第2号
また、もう一点、大臣は一般人が対象となることはないと言いながら、そもそも正当な活動をしていた団体は組織的犯罪集団に当たり得るのかという十二年前から存在していた基本的論点について、イエス、ノーと、政府、法務省の答弁は迷走し、最終的には、性質一変したと判断すれば当たり得る、こういう回答が出てきました。 私たちは、何も乱暴に、では一般人も当たるじゃないか、こう決めつけているわけじゃないんです。
また、もう一点、大臣は一般人が対象となることはないと言いながら、そもそも正当な活動をしていた団体は組織的犯罪集団に当たり得るのかという十二年前から存在していた基本的論点について、イエス、ノーと、政府、法務省の答弁は迷走し、最終的には、性質一変したと判断すれば当たり得る、こういう回答が出てきました。 私たちは、何も乱暴に、では一般人も当たるじゃないか、こう決めつけているわけじゃないんです。
まず、基本的論点でございます。 農業団体の制度を見直すに当たってのポイントは二つあると考えております。これはとりたてて目新しいことではございませんが、まず整理させていただきたいと思います。 第一に、農業団体や組織を立ち上げる上で前提としていた社会経済の状況が大きく変化したということです。
○国務大臣（原口一博君） この一括交付金化は鳩山政権の一丁目一番地である地域主権改革の大きな柱であるというふうに考えておりまして、地域主権戦略会議において総理から強い御指示をいただき、基本的な論点、これは三月三日に第二回地域主権戦略会議で基本的論点を私どもの方から提示をさせていただきました。
現在、地域主権戦略会議において一括交付金化に向けた基本的論点が提示されるとともに、関係府省からヒアリング結果が報告されています。さらに、今後、地方からのヒアリングも実施する予定でございます。これらを踏まえて、一括交付金化について、今年夏に策定する地域主権戦略大綱に基本的な考え方を盛り込み、平成二十三年度から段階的実施を図ってまいります。
これら基本的論点に対する総理の見解を伺うとともに、両党の論点の違いを党首討論等を通じて国民に広く披瀝し、国民が今後予想される総選挙等での判断の材料にしてもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。 アフガニスタン復興支援活動への自衛隊の派遣の方法について伺います。
その際、憲法学の見地からの基本的論点にも言及することをあらかじめお含みおきください。 以下、レジュメの順番に沿ってお話をいたします。 まず、憲法改正手続法というものの位置についてです。 憲法改正の手続法は、講学上、憲法附属法と位置づけられます。
米軍再編についてですが、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的な議論を行っております。
米陸軍司令部の移設問題ですが、在日米軍の兵力構成見直しについては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的議論を行っております。
在日米軍の兵力構成でございますが、この見直しにつきましては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての基本的考え方等の基本的論点について包括的議論を行いつつ、双方の考え方についての理解を深めるための意見交換を行っております。
○沢たまき君 現在、年金制度改革の基本的論点といたしましては、個人単位にするか世帯単位とするかが大きな論点になっております。個人単位化という観点からすれば、離婚時に限らず年金分割を行うべきではないかと考えられますが、なぜ今回の素案は離婚時に限定したものとなっているんでしょうか。
本日は、個人情報保護の基本的論点をめぐりまして、政府法案そして野党提出法案に対して質問をいたします。 まず、総理にお伺いいたします。 自己情報コントロール権についてでございますが、私は、自己に関する情報について自分が管理できるということは、現代社会における最も重要な基本的人権の一つであるというふうに考えております。
これも基本的論点なんですが、先ほど来からも出ていましたので、もう公明党の提案者の方はお答えになられていますので、民主党の提案者に問いたいと思いますが、国籍を取得したらいいじゃないか、帰化したらいいじゃないかという議論がやはりよく出るんです。しかも、その取得のための条件を緩和すべきではないかと。
それで、これは、公務員の報酬をどのように考えるかということの基本的論点ですけれども、別にこういう形で考えていったらもう少し活路が開けるんではないかということです。 一つは、国家公務員も、先ほどありましたように二五％削減でありますし、自治体公務員も、今財政危機にありまして、大変なリストラ時代にあります。
委員も御承知のとおり、省あって政府なし、局あって省なしとよく言われましたのが行政改革の基本的論点であります。こういう観点で、行政の細部にわたって点検をいたしました。そういう結果として、本日、指針を明確にし、規定いたしたものと考えております。考えておるよりも、そのとおりであります。
まず、本会議で基本的論点を明らかにした上で委員会に付託する。委員会では詳細な質疑を行い、国民の疑問を解消した上で採決、その結果を本会議に報告し、さらに討論した上で本会議採決を迎える。これが、国民の関心の高い重要案件に対する……
地方財政、自治という立場からするならば、補助金は地方一般財源化の方向で合理化を図るということが基本的論点の一つに据えられなければならないはずでありますが、この第三部会報告はこの観点が非常に希薄であると思われるわけです。 大臣としては、まずいかなる御見解をお持ちですか。
○渡辺国務大臣 作業の経過といたしましては、五十三年九月から財政審に財政計画等特別部会を設けて本格的検討に入って、昭和五十四年七月同部会の中間報告で基本的論点が整理をされております。目下五十五年度予算ベースの財政計画の試作品の策定に取り組んでおる。したがって、試作品を予算編成のころまでに何とかつくりたいものだなということで努力をいたしておるわけです。